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「Go To イート」に振り回された飲食店の悲痛(東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース

コロナに負けない「金持ち企業」トップ500社

 11月下旬、東京都内で複数の飲食店を経営するあるオーナーは力なくそう答えた。このオーナーが運営する店では、東京のコロナ感染者が500人を超えるようになった11月中旬以降、予約のキャンセルが続出。来店客数も直前の約半数程度に落ち込んだ。

 購入金額の25%分を上乗せした「プレミアム付食事券」を販売する「Go To Eat キャンペーン Tokyo」は11月20日から始まったばかりだが、コロナ感染者の拡大を受けてわずか一週間で食事券販売が停止となった(停止期間は11月27日~12月17日まで)。

 コロナ感染者の拡大を受けて、東京都以外でも食事券の販売停止を決めているところが複数出てきている。神奈川県や埼玉県、茨城県など、販売停止の期限が「未定」という地域も複数ある。年末の書き入れ時に向けて行った準備が報われなかった飲食店は少なくないだろう。

 ポイントを活用した短期的な需要喚起ではなく、家賃支援など中長期的な支援を望む飲食店からは「(ポイント事業は)税金のむだ遣い」という批判も上がる。Go Toイートが事実上の”足止め”を食らった今、国はより適切な支援策の在り方を考える必要があるのではないだろうか。

佃 陸生 :東洋経済記者

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