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GoTo見直し 政府有識者提言へ 首相は「見直す考えはない」 | nippon.com


第3波のさらなる拡大が懸念される中、東京都で20日に始まったのが「GoToイート」の食事券の販売。

引き換えは午前10時からだったが、窓口となる店舗には、長蛇の列ができていた。

「GoToイート」食事券の購入者「きのう朝の情報番組見て、『あっ』と思って申し込んで、10時からだと思ってきたら行列でした。びっくりしました」

紙のGoToイート食事券の場合、1万円分を購入すると、1万2,500円分の券がもらえる。

25%分もお得とあって、多くの人が殺到していた。

飲食店側も期待している。

HANAMOEGI 北千住マルイ店・荒井裕人店長「期待度は非常に高いです。飲食店の皆さんは思ってると思うんですけど、起爆剤だと思います」

9月にオープンしたばかりのハンバーグ店「HANAMOEGI 北千住マルイ店」。

GoToイートでの集客効果をあてにする一方で、不安も口にした。

HANAMOEGI 北千住マルイ店・荒井店長「やっぱりみんなが思っている不安感。(客の間で)感染してしまう不安感は、ぬぐいきれないと思います」

20日、食事券を購入した人からも、第3波が落ち着いてから使うという慎重な意見が多く聞かれた。

「GoToイート」食事券の購入者「家族での外食に使おうと思います。きょうは使わない予定です。第3波が今来ているので、3月31日までが有効期限なんですけど、使い切れるのかなっていうのも、ちょっと不安はあるんですけど」

自治体側もGoToイートの運用に、難しいかじ取りを迫られている。

小池都知事「国の方で4人というのなら、それをベースに皆さんでご判断いただきたい」

東京都の小池知事は19日、政府が示したGoToイートの利用人数を、原則4人以下とする目安について理解を示した。

さらに20日、大阪府の吉村知事は、GoToイートから、5人以上の適用を除外することを正式に決めた。

そして、より踏み込んだ対応を決めたのが、神奈川県の黒岩知事。

神奈川・黒岩知事「GoToイートに関しては、一時中断をしようと決断いたしました」

25日から神奈川県内における、GoToイートの新規クーポンの販売を一時中断すると発表した。

20日の国会で答弁に立った菅首相。

感染拡大の一因とも指摘されている、GoToキャンペーンについて、現時点で見直す考えはないことを強調した。

菅首相「新型コロナウイルスでダメージを受けた旅行会社や飲食などを支援し、感染対策と経済の回復を両立させるのが基本的な考え方です」

一方、感染状況の警戒度を最も深刻なレベルに引き上げた東京都。

それでも小池知事は、飲食店への時短要請はしない考え。

小池都知事「これからも検査数が増えます。それによって、(感染者の)数が増えることも考えられることもあります。重症者をいかに抑えていくか、安心できる体制を整えていくかということが重要だと思います」

国も都も、感染対策と経済の両立を重視する構え。

しかし20日、東京都の医師会のトップからも厳しい声が上がった。

東京都医師会・尾崎治夫会長「東京のGoToキャンペーン入って、東京に来る方・出る方が多数増えたことが影響がないという話ではない。菅首相がおっしゃる静かな会食、これ無理だと思います。ここで一度中断するという決断していただけないか」

感染の拡大をどう抑え込むのか。

東京では、新たな対策が浮上している。

それが、感染者との濃厚接触者などが保健所から検査を求められた場合、応じることを義務づける条例の制定。

東京都議会の最大会派、都民ファーストの会が12月、都議会に条例案を提出する方向で調整に入ったという。

条例案では、検査を求められた人が2日以内に検査を受けなかった場合、罰則として5万円以下の過料を科すとしている。

同じく、感染者が急増している大阪府も、独自の警戒基準「大阪モデル」をイエローステージの「2」に、21日から引き上げることを決めた。

大阪府・吉村知事「感染の波は確実に増えてきている。今はブレーキの方をかけるのが重要ではないか」

北海道では、過去最多となった19日の266人を上回る、304人。

北海道・鈴木知事「集団感染が、新たに7件発生しています。非常に感染者数の確認が多い。極めて強い危機感を持っている」

さらに、山口・大分・岩手などでも、過去最多の感染が確認されている。

(FNNプライムオンライン11月20日掲載。元記事はこちら)

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