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コロナ支援で倒産件数は“最低水準”…一方『飲食業倒産は過去最多』大阪は危機的状況 | MBS 関西のニュース

コロナ支援で倒産件数は“最低水準”…一方『飲食業倒産は過去最多』大阪は危機的状況

更新:2021/01/12 18:00

 去年1年間の近畿の企業の倒産件数が2000件を超えました。国の新型コロナウイルス対策などによって件数自体は前年を下回っていますが、これからが企業が存続できるかどうかの正念場になるといいます。

 大阪府羽曳野市のバス会社「あじさい観光」。インバウンド向けなどのバス事業を展開していましたが、コロナの影響で急激に経営状態が悪化し、今年1月7日に大阪地裁に自己破産を申請しました。負債総額は5億円を超えるといいます。

 相次ぐ倒産。東京商工リサーチによりますと、去年1月~12月までに倒産した企業の数は近畿で2063件となりました。これは、この30年で見ると、最も低い水準だといいます。

 (東京商工リサーチ 山本浩司部長)
 「雇用調整助成金、無利子無担保融資などを、素早く施策として実行した効果がありまして、倒産件数としてはものすごく減っています。」

 そんな中、苦境に立たされているのが飲食業界です。倒産件数は去年1月~12月で全国で842件と過去最多。近畿だけで275件に上り、大阪府は全国でワーストです。

 1月12日に大阪・ミナミを訪れると『テナント募集』などと貼り紙された空き店舗が目につきます。テナントを多く扱う不動産業者によりますと、時短営業の要請やGoToキャンペーンの中止などの影響をもろに受ける居酒屋やバーの退去が多く、日増しにひっ迫感は増しているといいます。

 (BRAVI不動産 中山和樹店長)
 「『家賃の支払いを待っていただきたい』とか『減額してほしい』とか。今後続くようなら、街中がいつゴーストタウン化してもおかしくないのかなと思う。」

 1月13日、大阪も緊急事態宣言の対象となる予定で、今後、事業の継続自体を危ぶむ店もあります。

 (ラーメン店の店主)
 「食材も仕入れないとだめですし、目先のお金が…。(周りも)閉店されたりしていますが、“あすは我が身”という状態です。」

 東京商工リサーチは、今後の資金繰り支援のあり方によっては“倒産は今年大幅に増えるのでは”とみています。

 (東京商工リサーチ 山本浩司部長)
 「緊急融資制度で借りた資金について、今年5月6月ごろから返済がスタートする企業も出てくる。その頃にぐっと倒産が増えてくる可能性があるのではないかなと。」

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