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EY Japan、社会インフラ分野における最新のスタートアップ企業の動向や活用状況を調査 | EY Japan

  • インフラ分野*¹での課題・機会を整理し、国内外で有望視されるインフラ分野のスタートアップ企業を調査
  • 大手企業やスタートアップ企業との協業、公営企業における新たなイノベーション体制の構築、規制当局リードでの新規ソリューション興隆などを確認
  • 今後のスタートアップ企業活用には政策サイド・民間企業サイドにおける取り組みが不可欠

EY Japan(東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮)は、水道、電力、鉄道などの社会インフラ分野におけるスタートアップ企業の動向や活用状況をまとめた新しい調査レポート「EYインフラスタートアップトレンドレポート2022」を発表したことをお知らせします。インフラ分野でのスタートアップ企業活用をさらに推進するために、動向や特徴を考察しています。

日本のインフラ事業は、全国にあまねく整備され、日々、人々や企業などの活動を支えていますが、経営においては難局に直面しています。具体的には、老朽化していく膨大な資産(アセット)を維持・更新するコストを、減りゆく利用者が負担していかざるを得ない状況です。

他方で、インフラ分野では資産管理の省力化・効率化を通じ、利用者にとってより利便性を高めるようなテクノロジーやソリューションが、スタートアップ企業を中心に国内外で数多く開発、実装されています。

EY Japan 公共・社会インフラ(Government & Infrastructure)セクターの「Future Cityチーム」がとりまとめた本レポートでは、そのようなインフラ分野でのイノベーションをもたらし得るような企業を「住民の暮らしを支える」という観点と、「インフラ設備を支える」というカテゴリーで紹介しています。

また、海外のインフラ事業でそのようなスタートアップ企業が生まれ、活用されている背景も紹介しています。今後の日本でのインフライノベーションの在り方も併せて考える機会を提供しています。

本レポートの要旨

  • 国内インフラ分野では、人口減少やCOVID-19などの影響により、短期的・中長期的に経営課題が山積しています。
  • 一方、インフラ分野・スマートシティー分野において新たに求められる役割やさまざまなプレーヤーとの協業により、カーボンニュートラルやレジリエンスなど新たな挑戦が求められています。
  • スマートシティ構想において、住民の暮らしを支える、インフラ設備を支える観点から、有望視される10のスタートアップ企業を紹介しています。
  • 先行事例として、大手企業とスタートアップ企業との協業、公営企業における新たなイノベーション体制の構築、規制当局がリードすることで新ソリューションが生まれるなどの事例が認められました。
  • 今後インフラ分野でのスタートアップ企業活用をさらに推進するためには、政策サイドから各企業の取り組みに至るまで、複数主体における規制、情報やフィールドの開放、体制整備が不可欠だと考えられます。

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