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コロナ禍による社会変化をプラスに – HP INNOVATION SUMMIT 2020から

米HP Inc.が開催した「HP INNOVATION SUMMIT 2020」にて、同社CEOのエンリケ・ロレス氏は「コロナ禍は生活やビジネスをプラスに変える機会」と述べました。日本の企業人が参加した3Dプリンタと製造業のパネルディスカッションと合わせてレポートします。

「変化を恐れず前向きに取り組むスキル」を従業員に求めたい

米HP Inc.が開催した3部構成の「HP INNOVATION SUMMIT 2020」から、CEOインタビューとアジア版パネルディスカッションをレポートします。ドラッカースクール(Drucker School of Management)シニアフェロー兼取締役のライアン・パテル氏(Ryan Patel)が司会となり、第1部で「Acceleration of Change」と題して、HP Inc.の社長兼CEOであるエンリケ・ロレス(Enrique Lores)にインタビューしました。

インタビューの冒頭、HPのロレス氏は「コロナのパンデミックは変革の加速。新しい時代の到来とも言える」と様々な分野で多くの変化が劇的に起きたとしました。コロナ禍を引き金に、テクノロジーを使った働き方に移行することで仕事や協働の方法が劇的に変わっており、地政学的観点で見ても製造の世界が打撃を受けたといいます。

このためサプライチェーンの堅牢性を高める必要があり、デジタル技術とデータを活用して、個人のために設計して最終消費者に近いところで製造する潜在性があると指摘。その際に、3Dプリンタによる製造、特にパーソナライズによって付加価値が加わるメリットがあると述べました。

ロレス氏は「新型コロナウイルス感染症のパンデミックは大きく、かつ何年も続く」と発言し、その影響で働き方が大きく変わるとも。現在、1年前には無理と思われていた「95%の従業員が自宅で仕事を行う働き方」が実現しました。いずれは恒久的に自宅で仕事をするという柔軟性が生まれ、人材の採用も変わったと、インパクトを説明します。オフィスという場所は、単に従業員が来て仕事をする場からコラボレーションの場に変わり、「未来のための会話をする場所になった」といいます。

パンデミックを前向きに捉える一面もありました。ロレス氏は「コロナは生活やビジネスに世界的な影響を及ぼしているが、ビジネスを変える機会をくれた」と、多くの社員が在宅で仕事をすることによって、家で家族と過ごす時間が多くなったことを強調します。コロナ禍で多くの人が「一人1台のPCが必要」ということを認識し、HPにとっては製品と体験を提供するチャンスになっているとしました。

また、在宅勤務の流れからセキュリティリスクが高まっています。そこでHPは、PCとプリンタに関して「地球上で最もセキュアな製品」を提供することによって、「HPは信頼できる会社である」というユーザーとの関係を構築したいと語りました。

ロレス氏は30年間HPに勤務してCEOとなった叩き上げ。「会社に入ったときと同じ情熱を未来にも持っていることが重要。入社したときからHPの人材がすばらしいことを知っており、最高のビジネスリーダー、テクノロジー、マーケッターが集まっている。企業として、毎日ポジティブなインパクトを世界に与えたい。多様性や環境のインパクトの灯台でありたい」と自社の将来を語ります。

HPの従業員には「変化を受け入れられるスキルを求めたい。変化を怖がるのではなく、前向きに捉えられることを。マーケットの要求を受け入れ、テクノロジーの可能性を極限まで広げるスキルが必要」とメッセージを送りました。

Additive Manufacturingと3Dプリンタが製造業を変える

第2部は「Disrupting Industrial」と題して、デジタルマニュファクチャリングの将来についてのディスカッション。Additive Manufacturingは「付加製造」と訳されており、材料を付加しながら製造していく造形方法を指します。従来は粘土でしかできなかった手法ですが、3Dプリンタによって樹脂や金属でもできるようになりました。さらに、これまで利用されてきた試作用途だけでなく、現在は3Dプリンタで最終製品を作ることもできます。

3Dプリンタによる部品製造に関しては、コロナ禍の初期にHPの3Dプリンタを使用して400万個の医療機器部品を製造。医療機関に無償で提供する取り組みが行われるなど、アジアがこのトレンドの最先端です。日本から参加した2名のコメントを紹介します。

  • 第2部は産業分野のパネルディスカッション。HP Inc. APJ Markets for 3D Printing Asia Pacific and Japan, Director, HeadのAlex Lalumiere氏(中央上)、SOLIZE Products 代表取締役社長の田中瑞樹氏(右上)、日産自動車 総合研究所 先端材料・プロセス研究所エキスパートリーダーの南部俊和氏(中央下)、IDC Insights Managing Director for IDC Insights Asia/PacificのChristopher Holmes氏(右下)

日産自動車 総合研究所 先端材料・プロセス研究所エキスパートリーダー 南部俊和氏は、パテル氏の「自動車産業は今後5年でイノベーションのTOP3になるといわれていますが、日産にとってワクワクする分野は?」という問いに対し、最近は3Dプリンタでモールドを作る速度が大きく上がったことによって、2つの取り組みができると返答しました。

1つはフレキシブルでアジャイルな製造システム。従来の自動車製造は金型から作っているため、大量生産モデルが主体でした。3Dプリンタを使うことで少量生産でも多くを低コストにでき、自動車産業に大きな変革をもたらすと考えを述べました。

2つ目は3Dプリンタによって、複雑な部品を低コストで製造できること。「一般的に複雑な部品はコストが上がりますが、3Dプリンタは複雑なパーツを低コストで作れます。将来、自動車は電子化・軽量化・小型化が進んで効率性も高まっていきます。この2つの理由から、3Dプリンタは大きな貢献を果たすと思っています」(南部氏)

また、SOLIZE Products 代表取締役社長 田中瑞樹氏は、パテル氏の「パーソナル化、パーソナライゼーションがイノベーションをけん引していますか?」という問いかけに対し、2つの事例を出して様々な製造業で3Dプリンタが活用できると考えているとコメント。

「コロナウイルスが引き起こす状況の不確実性によって、医療機器が世界的に不足し、日本でも同じようなことが起こりました。弊社でファイスシールドなどを無料で医療機関に寄付したとき、エンジニアは医療業界のキーパーソンにヒアリングをして情報を集め、フェイスマスクのフレームをカスタマイズしました。いろんな情報を含めてフェイスマスクフレームの設計を緊急時でも迅速に行えました。

また、SOLIZEはOUIという医療ベンチャーが作成した小型アイカメラをサポートしました。これはスマートフォンに取り付けて眼下計測を行うものです。小型に、そしてスマートフォンに精度よく取り付けるために、3Dプリンタを活用しました。デジタルデータを使うことで試行錯誤を早くでき、成果に反映する時間が革命的に短くなりました」(田中氏)

HPが行った調査では、ほとんどの回答者(96%)がデジタルマニュファクチャリング技術が経済成長につながると回答。75%は、デジタルマニュファクチャリング技術が自社の機敏性向上に役立つと回答しています。

HP Inc.は2015年に「パソコンとプリンタの会社」として再出発を遂げています。PCは高級路線が成功していたことに加え、コロナ禍で大きく着目されました。HPの創造性は、インクジェットプリンタで培ったマイクロ流体力学を、ほかの事業に応用しようとしているところにもあります。プリンタ事業は商業印刷や3Dプリンタで大きく発展し、特に3Dプリンタは多品種少量生産が可能なうえ、柔軟な製造が可能。今後の製造業を大きく変えるでしょう。

  • HPがデジタル製造に関して行った調査結果。日本の回答者の96%がデジタルマニュファクチャリング技術は経済成長につながり得る、75%がAdditive Manufacturing(付加製造)と3Dプリンティングが自社のアジリティ向上に役立つ、76%が新たな生産およびサプライチェーンのモデルを調査していると回答しており、相当高い数値となっています

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