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飲食業界の倒産が過去最多に! 飲食店主たちの悲痛な叫び「どうか残って欲しい、おなじみの店」「思い出の味の店を使ってください」: J-CAST 会社ウォッチ【全文表示】

   新型コロナウイルスの感染拡大の打撃を受けて、飲食店の倒産件数が過去最多に達しそうな勢いで増えている。東京商工リサーチが2020年9月14日に発表した調査でわかった。

   「食堂・レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場・ビヤホール」「バー・キャバレー・ナイトクラブ」「喫茶店」から「持ち帰り飲食サービス」まで含む飲食業の2020年の倒産は、1~8月累計で583件(前年同期比13.2%増)に達した。

   これは、通年(1~12月)で最多だった2011年の800件を大幅に抜くペースで、年間最多を更新する可能性が高い。

  • 心置きなく飲める時期がくるのだろうか(写真はイメージ)

    心置きなく飲める時期がくるのだろうか(写真はイメージ)

  • 心置きなく飲める時期がくるのだろうか(写真はイメージ)

人手不足倒産が相次いだところにコロナが直撃

   もともと飲食業は、2019年後半から2020年2月まで人手不足に伴う人件費の上昇で倒産が増加していた。そこに今年2月以降、コロナ禍による訪日外国人観光客の激減、さらに外出自粛に加え、休業や営業時間短縮の要請もあって経営環境が一気に悪化した。

   倒産件数は、3月が75件(前年同月は59件)、4月も80件(同62件)と急増。6月以降は深刻さを増し、月間100件に迫る高水準で推移している。

   負債総額は368億円(前年同期比5.4%増)で、2年連続で前年同期を上回った。負債1億円未満が524件(構成比89.8%)、資本金1000万円未満が521件(同89.3%)と小・零細企業が約9割を占め、資金力の乏しい事業者がコロナ禍で苦境に直面していることを示している。

   国や自治体の各種支援策が奏功し、企業の資金繰りは一時的に緩和している。また、9月中には「Go To Eatキャンペーン」が始まる。東京都も23区内の酒を提供する飲食店の営業時間の短縮要請を9月15日で終了した。「ウィズ コロナ」に向け経済活動は動き出しているが、飲食業界がコロナ前の売り上げに戻るには相当の時間が掛かりそうだ。

   業種別では、最も多いのが日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼き肉店などの「専門料理店」で152件(前年同期比14.2%増)。次いで「食堂・レストラン」138件(同5.4%減)、「酒場・ビヤホール」114件(同37.3%増)と続く。=図表1参照

(図表1)飲食業の業種別倒産件数(東京商工リサーチ作成)

(図表1)飲食業の業種別倒産件数(東京商工リサーチ作成)

   また、地区別件数では、増加率の最高は中部地方の54.0%増(61→94件)。なかでも静岡県が18件(前年同期2件)と大幅に増加するなど、三重県を除く4県で倒産件数が増加した。次いで近畿地方の23.2%増(155→191件)で、2府4県すべてで件数が前年同期を上回った。そのほか、北海道23.0%増(13→16件)、中国地方18.5%増(27→32件)、関東地方3.6%増(163→169件)と続く。一方、減少したのは4地区だけだった。東北地方の25.0%減(16→12件)を最高に、北陸地方が22.2%減(18→14件)、九州地方が11.7%減(51→45件)、四国地方が9.0%減(11→10件)の順だった=図表2参照

(図表2)全国の地区別倒産件数(東京商工リサーチ作成)

(図表2)全国の地区別倒産件数(東京商工リサーチ作成)

   ネット上では、この調査結果に対して「実際の倒産はこんな数字では済まない。あくまで氷山の一角だ」として、飲食業関係者から実態を訴える切実な声があふれている。

   飲食店の苦境を思い、こんな心情を吐露する人がいる。

   この声には、「よく言ってくれた」という飲食店主の声が多かった。

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