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製薬業界 きょうのニュースまとめ読み(2021年1月29日) | AnswersNews

きょうのニュース

 

帝人、J-TECにTOB…再生医療に参入

帝人は1月29日、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(J-TEC)にTOB(株式公開買い付け)を行うと発表した。買い付け価格は1株820円で、総額は約216億円となる見込み。50.13%を保有する筆頭株主の富士フイルムは同日、TOBに応募する契約を帝人と結んだ。帝人はJ-TECを連結子会社化することで、再生医療に参入する。J-TECは連結子会社化後も上場を維持する予定。

 

旭化成ファーマ、疼痛治療薬を米リリーに導出

旭化成ファーマは1月29日、開発中の慢性疼痛治療薬「AK1780」について、米イーライリリーにグローバルでの独占的実施権を許諾するライセンス契約を結んだと発表した。AK1780は、慢性疼痛症状の原因となる神経炎症に関係しているP2X7受容体への拮抗作用を持つ薬剤で、臨床第1相試験を終えている。契約に基づき、旭化成ファーマは一時金として2000万ドル(約20億円)を受け取るほか、開発マイルストンとして最大2億1000万ドルを受け取る可能性がある。商業化に成功した場合、販売一時金1億8000万ドル(最大)と販売ロイヤリティを受領する。

 

科研、ヘルスケア関連データのジーネックスに出資

科研製薬は1月29日、ブロックチェーンを活用したヘルスケア関連データプラットフォーム事業を手掛けるジーネックスに出資し、共同事業に向けた業務提携を行うと発表した。ジーネックスはマネックスグループの関連会社。科研は提携を通じてデータプラットフォームの構築を支援するとともに、創薬や研究開発、情報提供活動などへの活用を期待している。

 

メディパルHD、談合事件受け役員報酬を減額

メディパルホールディングス(HD)は1月29日、地域医療機能推進機構発注の医薬品入札をめぐる談合事件を受け、医療用医薬品卸売事業に関わる取締役6人の役員報酬を減額すると発表した。渡辺秀一社長と長福恭弘副社長は6カ月にわたり月額報酬を50%減額。専務と常務は3カ月間50%減額する。事業会社のメディセオでも会長と社長の月額報酬を6カ月間50%減額するなどし、あわせてコンプライアンスの強化策も発表した。

 

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