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ESGブーム便乗も、金融庁が投信名称に基準必要か検証に着手へ – Bloomberg

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金融庁は6月までに、投資信託の名称について一定の基準を設けるかどうか、資産運用会社や販売を担う証券会社などとの対話を始める意向だ。ESG(環境・社会・企業統治)に対する関心の高まりを背景に、ESG投資をうたう商品が増えたことがきっかけで、実体が伴っているかどうかに強い関心を寄せている。

  匿名を条件に取材に応じた複数の金融庁関係者によると、対話の目的の一つは、業者らが投資家を引き付けるために、ESG投資であることを誇張したり、誤認させたりするような名付けが氾濫することを防ぐことだという。現状では投信の名称に含まれる資産の組み入れ割合などの明確な基準はないという。

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金融庁が投信名称に基準必要か検証作業に着手へ

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  同庁関係者は、こうした問題意識を持ったきっかけの一つとして、みずほフィナンシャルグループ(FG)が傘下証券や銀行で販売しているグローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)<愛称:未来の世界(ESG)>を挙げる。同ファンドは当初、組み入れ銘柄のESGへの取り組みについての説明が不足していたという。

  ESGを冠したこのファンドは、昨年7月の発売時に当初設定額3830億円という大型ファンドとしてスタート。設定から8カ月たたない3月2日現在の純資産総額は1兆327億円という大ヒット商品となっている。みずほ系の運用会社アセットマネジメントOneが設定し、米モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントが実質的な運用を手掛ける。

  ブルームバーグのデータによると、同ファンドは円建てで販売している投信の総資産ランキング5位。4位までは設定から3ー20年以上経過しており、急成長が際立つ。金融庁関係者は、みずほFGの成功を目の当たりにした競合他社の間で、以前からある投信をESG投信に衣替えさせたり、新規投信を設定したりするなど追従する動きが出てきたと目を光らせる。

  楽天証券経済研究所の篠田尚子ファンドアナリストの試算によると、名称変更も含めて名前にESG要素の入った国内ファンド数は昨年6月末の約95本から足元で約120本まで増えているという。

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